コンセプト

 

企業内の心理的な安全を守り、防犯性と生産性を高める新しいセキュリティー

「パーソナルセキュリティー」

 


最新型のウェアラブルデバイスを活用し、企業内の生産性と防犯性へ直結する、

企業内の総合的な心理状態を可視化する事で守ります。

 

年間売上高の向上が5%以下の場合、返金条件を満たしていれば、18万円~72万円を返金させて頂きます。

パーソナルセキュリティーとは


仕組みとしては、従来の自宅やオフィスにセンサーやカメラを設置し、

何か異常を検知した場合に担当者が駆け付け、加害者や事故への対応、利用者のサポートなどを代理するセキュリティーと同じです。

 

職場内で1人1人が小型の心拍数センサー、ウェアラブルカメラ、ボイスレコーダーなどの機器を携帯して頂く事で、

客観的な情報に基づき、職場内での犯罪、不正、冤罪、ハラスメント、労働災害の防止に加えて、

生産性向上のご提案も代理するセキュリティーシステムとなります。


ウェアラブルデバイスについて


 

 

 

準備中

 

 

 


 米国サンフランシスコに本拠地を置き、

世界10カ国に展開されており、フィットネス用計測リストバンドメーカーである、

Fitbit Inc様より使用許可を頂きました。


中国メーカー様より使用許可を頂いた機器

日本社会は大きく変化しつつありますが、それは意識の視点からです


3年間で4人に1人がハラスメント被害、最も多い被害者は管理職 
 参考/出典:厚生労働省あかるい職場応援団  

 

“うつ病の発病を理由に企業へ6千万円の賠償命令 ”
引用/出典: 2016年8月31日朝日新聞

 

”高収入、低収入問わず離職理由1位は人間関係”
引用/出典:転職会議「年収別離職理由調査」

 

“パワハラに罰則含め法規制 政府検討 対象の線引きに課題“
引用/出典 産経新聞

 

日本においては、減少し続ける凶悪犯罪や窃盗よりも、

ハラスメントが無視できない新しい脅威となりつつあります。

しかしこの問題は、従来の警備では対応できない、非常に相対的かつ主観的な問題です。

 

この問題を突き詰めていくと、主観的な捉え方や価値観は人の数だけ存在する、という事に集約されます。
 その主観的な問題を解決するためには、簡単に測定できる医学的な指標である心拍数を活用した線引きを、弊社はご提案させて頂きます。

弊社が重視しているのは、ハラスメントという言葉ではありません


ハラスメントは結果に過ぎません、根本的な原因が改善されなければ無くなる事は決してありません。

1人1人の心理状態や価値観、利害が一致していない事で、組織の収束性が下がり、無秩序になってしまっている事も一つの原因ですが。

根本的な原因は、相手や自分自身の心理状態が見えていない事が根本的な原因となります。

 

難しい点は、同じ言動や労働環境、企業風土であっても、人によって捉え方も真逆になってしまう、無視できない個人差がある点や、

何が正しく、何が間違っているかを証明するためには、関係している周囲の人々の前後の状態を、
第三者が客観的に情報収集を行い、その効果を測定しなければ、誰にも分らないという点です。

 

さらに対立が双方にとって損しか無いと分かっていても、

お互いが協力する保障や、協力するメリットが無ければ、協力し合う事も難しくなりますので、

双方の利害を一致させるルールも重要となります。
   そこで不要な対立を回避するためには、双方にとっての利益、引いては社会全体の利益とは何かを定義する必要があります。

 

弊社では、周囲の他者の心理状態が、その人物の本質的な価値であると考え、

短期的には周囲の人々の心拍数、長期的には周囲の人々の所得や健康が、社会的価値や付加価値、本質的な利益と定義します。

心理状態が生産性へ与える影響


自身や他人に対して肯定的な感情をコントロールできる方と、その周囲にいる人々は生産性30%向上させる事も判明しています。
参考/出典:ライフハッカー日本版「幸福とモチベーションの複雑な関係」

 

逆に、罵倒には生産性を下げる効果があります。

対象となった人物は生産性が33%低下し、立場が低い人物であった場合にはさらに生産性が28%増加します。

加えて、積極性や創造性も58%失われる効果もあり、罵倒されている他者を目撃しただけで25%の生産性低下、45%の創造性や積極性低下が発生します。

参考/出典:ウォールストリートジャーナル「礼儀正しさは職場にプラスの効果 従業員に敬意を払う職場環境は生産性や創造性を向上」

 
 ハーバードビジネススクールとThe Pacific Institute による10年間の研究によれば

上司がいなければ手を抜いてしまう威圧的、抑圧的な文化の企業と

お互いの創造性、能力を高め合う肯定的、建設的な文化の企業とでは利益率に756倍の差が判明しています。
参考/出典コーポレートコーチング 上 利益を756倍にした驚くべき組織改革術 著者 苫米地 英人  開拓社

Googleが突き止めた生産性を高める唯一の方法は「心理的安全性」


 Googleによる4年間に及ぶ大規模な研究によれば、最も個人やチームの生産性を引き出す唯一の方法は、

一般的な方法論とは異なっていました。

 

社員一人ひとりが、会社で本来の自分を曝け出すことができ、周囲もそれを受け入れる事ができる状況を、

「心理的安全」と呼び、競争には不要とされてきた、他者への心遣いや共感、理解力を醸成し、

心理的な安全性を高める事が、チームの生産性を高めることにつながる事が判明しました。
参考/出典:日刊現代 「グーグルが突きとめた!社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ」

 

多くの人にとって、心理状態のような見えないモノをコントロールする事は難しく、

全く衝動的、感情的にならない人間も存在しません。

そこで心理状態を示す客観的な指標から、問題の根本となる1人1人の心理状態を可視化できれば、

誰にでも分かりやすく効果的なツールとなります。

 

心理状態の一端を示し、個人の意思ではコントロールが難しい心拍数を活用する事で

これまでは見る事ができなかった視点から、企業内を可視化します


弊社では、企業内の総合的な心拍数の推移を、生産性へ強い相関が判明している「心理的安全性」と定義しております。

これによって、勤務時間数、残業時間、営業成績、売上などの「量」という視点からしか見えなかった所を

その根本的な原因となる、1人1人の従業員の心理状態から、

その従業員が職場全体の生産性へ与えている心理的影響まで、「質」の視点を可視化する事も可能となります。

 

心拍数という視点から見ると、心拍数が活性化している従業員が良い商品が作り、そして消費者の心拍数を活性化させるその良い商品が購入され、
企業内の心拍数が総合的に活性化している企業は、業績が高まって行くと考える事ができます。

 

たとえどんな労働環境であっても、その中で心拍数が活性化する人材を集め続ける事ができれば、最高のパフォーマンスを出す事が可能です。

 

具体的には心拍数とそれを補完する映像記録に基づいて、

その個人や企業独自の本質を最大限生かすご提案をするため、効果測定をしつつ方法論を確立していく事となりますが、

 

ただウェアラブルデバイスが携帯する上で気になるのは、プライバシーや個人情報、営業秘密の保護ですが、

心拍数だけでその人の本心が完全に分かるという事は技術的に困難となっており、リアルタイムでモニタリングしている訳ではございません。
さらに録画録音機器についても、プライバシーや営業秘密などは記録しないよう、必要最小限の性能と最小を実現した製品を選ばせて頂いております。

監視の強化であると反発される方もいるかと思いますが、それも弊社セキュリティーの効果となります


従来の1個人による、または1職場内で完結している、一方通行な監視では限界がありました。

そこで弊社では心拍数という視点から、その心拍数の乖離から個人と個人、個人と企業の本質や相性を予測します。

それによって、相性が近い者同士を可視化し集め、そうでない者に自覚させる事自体が、

結果的に売上を上げ、これまで不要だったコストやリスクを軽減する事となります。

 

企業内のコストを増やし、企業全体へ損失を与えるリスクが高い人物が、もし企業内にいた場合には、

そういった人物が外部の第三者が自分をチェックしたり、客観的な証拠が残る事を過度に避ける性質を利用する事で、

非常に高い抑止性や防犯性を実現します。

第三者による監視が企業の生産性へ与える影響


監視の結果、平均で7%の売上と顧客への対応レベルが向上

 MIT大学やワシントン大学など3つの大学の教授が、レストランを対象として監視用システムを使い、レストランの内部をモニターすることで、

監視されている従業員たちの行動が、生産性に対してどのように影響するのか調査を行った結果、平均的な総収入の7%、顧客サービスレベルが上昇しました。
参考/引用 New York Times 「Unblinking Eyes Track Employees」
Inc.「How to Track Your Employees' Productivity Without Becoming Big Brother」

 

 従業員が自らミスを報告できる環境を、構築できた企業は生産性が高い

世界で最も影響力のあるビジネス思想家50人に選ばれた、経営学者Amy Edmondson教授の研究によれば、

生産性が低い企業内の従業員に見られる特徴は、無知だと思われないため「質問をしない」、

無能だと思われないため「間違いや弱点を認めない」、押しつけがましいと思われないため「アイデアを出さない」、

ネガティブだと思われないため「現状を批判しない」という共通点が見られると言います。

 

さらに自らミスを認められる人物は、無責任な適当な仕事とも無関係であり、

責任ばかりを重視して、互いに話し合うことを怠る事が、マネージャーとしては最も避けるべき事態だと結論付けています。

参考/引用 Gigazine 職場を崩壊させないために必要な「心理的安全性」を作り出す方法

 

もし個人1人1人が自分のミスや欠点を隠す必要が無い状況を構築できれば、不要な不安と言い切る事ができます。

 

監視が65%以上の人々へ与える安心感も無視できません。

半数以上の人が「もっと防犯カメラを設置したほうが良い」と回答
防犯カメラの設置に対して「安心」と回答した人は65.4%、「安心だけど不快」12.8%
  参考/引用 ALSOK 「防犯カメラに関する2015年意識調査」

 

自宅向けセキュリティー市場は、右肩上がりで成長し続け、2015年の時点で955億円規模に
参考/引用 富士経済 「2015年セキュリティー関連の国内市場の調査結果」

 

監視というとネガティブなイメージが強いですが、ただ監視を強化したいだけであれば、カメラだけで十分です。

増加し続けるカメラの悪用さえ防ぎ、本当に困っている方を迅速に可視化できる心拍数に着目したのは、弊社が公平性を最も重視しているからです。

職場は、どんな努力や苦労にも日が当たるオープンな公共の場、という意識も強くなっている風潮の中で、

優秀な方はもちろんとして、普通の方や勤勉な方、たまたま立場が弱い方にとっては、公平性の向上にはメリットしかありません。

自分の能力や企業生産性を高める、小さな努力や前向きな失敗、欠点の自主報告が評価される、

「心理的安全性」を弊社が間に入り保障する事で、1個人1企業では不可能な能力や生産性の向上を実現します


防犯カメラやスマートフォンの増加を止める事は誰にもできませんが、監視の是非を突き詰めていくと、

対象となっている人々がその監視により、デメリットを越える大きなメリットを享受できるか、

それが分かりやすい形で保障されているか、という事が重要となります。
そこで弊社としては、従業員1人1人を含めた企業全体に大きなメリットを提供する事を宣言し「心理的安全性」を保障させて頂きます。

システムの運営理念


企業秘密、個人情報、プライバシーを守るため、機器のオンオフは自由とし、

弊社と契約時には弊社が守秘義務を守るため秘密保持契約を結ばせて頂きます。

 

本セキュリティーシステムは従業員の監視し、落ち度を探し、細かい事まで取り締まる事が目的ではなく、

誰でも共有できるわかりやすい心拍数、映像、音声という形でネガティブな言動を抑止し、

企業業績へ良い影響を与えている従業員が誰かを可視化し、

企業業績へ良い心理的影響を与える、小さな努力や言動が促進される、

場を作る事が目的です。

 

簡単に安く高い効果を出す事を目指しており、高度な情報収集や情報分析は一切行いませんので、

企業秘密、個人情報、プライバシーを侵害するほどの技術はございません。

顧問弁護士


中野秀俊  弁護士

若くして元IT企業経営者という経歴と、豊富な実績を持つIT企業専門弁護士

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